後払い決済、通称バイ・ナウ・ペイ・レイター（BNPL)と呼ばれている決済手段が、世界的に市場が拡大していて、国内においても国内後払い決済大手のネットプロテクションズホールディングスが、東証1部に上場しました。
クレジットカードを使わずに簡単に決済できるうえ、商品を確認してから支払える手段として支持されているようで、国内の市場規模は2021年度に1兆円を超えるとの試算も出ています。
とはいえ、与信審査が甘くなり、過剰債務を誘発する懸念もあり、市場の先行きには課題も残っていて、北欧や米国、オーストラリアでは、クレジットカードを持てない人や使いたくない若年層を中心に利用者を増やしているのだそうで、流れ的にも過剰債務になる要素が高くなっています。
ネットプロHDは02年に後払い決済サービスを開始した草分け的な企業で、主力事業のNP後払いは「請求書型」で、ECサイトなどで商品を購入する際に選択すると消費者の自宅へ請求書が郵送され、消費者は請求書発行から14日以内にコンビニなどで代金を支払うことになります。
NP後払いの年間取扱高は19年連続で増え、21年3月期に前の期比16%増の3422億円に拡大し、現在ユニクロのECサイトなどが採用し、20～50代の女性を中心に1500万人超が利用しているのだそうです。
この後払い決済サービスの大きな特徴は与信にあり、クレジットカードのように年収といった属性による審査をせず、ECサイトでの購買データを活用した独自の与信方法を構築していて、ネットプロHDは約20年間で蓄積した累計3億件超の取引データや7万6000件超の加盟店情報をもとに、人工知能(AI）を活用して与信を管理しているようです。
上手にビッグデータを活用しているのですが、こう考えると自分の購入したものの履歴がどこか知らない間に、企業データとして利用されているのは、あまり気持ちのいいものではありませんね。